中小企業等の新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する補助金の公募が開始されました。既存事業とは異なる新規事業への設備投資などを支援し、企業の成長・拡大を後押しします。

公募期間

公募期間：令和7年4月22日（火）～令和7年7月10日（木）18:00まで
※応募受付は6月中旬ごろの開始を予定

補助事業概要

この補助金は、中小企業等が新たな事業分野へ挑戦するのを支援するもので、設備投資などにかかる費用の1/2が補助されます。

補助上限額は従業員数に応じて変動し、2,500万円から7,000万円（賃上げ特例適用事業者は3,000万円から9,000万円）です。補助下限額は750万円です。

主な要件として、以下のものがあります。

• ・新事業進出要件
  「新事業進出指針」に該当する事業であること（詳細は要確認）。
• ・付加価値額要件
  事業計画期間中（補助事業終了後3〜5年）に付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
• ・賃上げ要件
  事業計画期間中（補助事業終了後3〜5年）、一人当たり給与支給総額または給与支給総額を一定割合以上増加させること（目標未達の場合は補助金返還義務あり）。
• ・事業場内最賃水準要件
  事業計画期間中（補助事業終了後3〜5年）、毎年、事業所内の最低賃金が実施地域の最低賃金より30円以上高い水準であること（目標未達の場合は補助金返還義務あり）。
• ・ワークライフバランス要件
  一般事業主行動計画を公表していること。
• ・金融機関要件
  金融機関から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認を受けていること。

さらに、賃上げ特例を受けるには、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6.0％以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる必要があります（要件未達の場合は補助金返還義務あり）。
補助事業期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。
補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などです。

より詳細な情報や「中小企業等」の定義、「新事業進出指針」については、必ず「公募要領」をご確認ください。

＜引用：中小企業 新事業進出補助金 特設サイトhttps://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/＞